バブル期、都市部では地価が高騰した

「地価は決して下がらない」 という、いわゆる 「土地神話」 が生きていた時代である
人々は土地を担保にして銀行から金を借り、また土地の転売で利益を得た

これに歯止めをかけようとして幾つかの法令ができ

やがて地価は安定し、そして今度は下落に転じた
地価の下落は止まらず、土地所有者の含み損は激増し、土地の担保価値は下落した

バブル期には地価だけでなく

株価も 「企業の業績に見合う以上」※ の高額となって、上がり続ける株価に、多くの、にわか投資家が株を売買した
しかし、やがて株価も暴落が始まった

地価と株価の同時下落によって

多くの銀行や金融機関は多額の不良債権をかかえることとなり、いくつかの大手金融機関が経営破綻した

「実体の伴わない好景気 ＝ バブル景気」 がはじけた、と表現されたものだ

しかし、実体経済はすべてが 「バブル」 ではないかと僕は思う

たとえば

世界や日本で何かの事件が起きれば、株価は俊敏に反応して上下する
企業の実績などではなく、投資家の心理が株価に反映するわけで、これこそ実態のない経済の典型である

また、株価が「企業の業績に見合う以上」 ※ という根拠もどこにもなく、株価は投資家の思惑によって決まっているにすぎない

さて、今は相変わらず地価が低迷しているが

土地の実勢価格が下落すると、土地所有者の含み益は減少し、企業の外見上の業績は悪化する
また、土地の担保価値が下がるために、融資される金額も減る
つまり、日本国内に金がまわらなくなる

景気回復の一策として

国が土地の価格を決めてしまえばよいのではないかと僕は考える
現に、 「公示価格」 というものが公表されている
たとえば、その価格で売買することを義務付ければよい

土地を、一般の取引と同じように需給関係による実勢価格での売買にまかせるからいけない

土地はあくまで 「不動産」 であって、そこらの金融商品ではないのだ

そもそも土地は国家のものであり

たとえ土地を購入したとても、それが自分の物になったと勘違いしてはならない
土地を所有すれば固定資産税を毎年支払うが、この税は実は国家から土地を借り受けている権利に対して支払う対価と考えればわかりやすい

土地の価格が決まっていれば

担保価値や含み益は変動しないから、融資する側は貸し倒れのリスクがないし、折角買った土地が値下がりをして売るに売れない状況に陥ることもないだろう

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今、日本の土地

特に水源地を外国人が買い漁っているという報道があった
「国土」 というくらいだから、土地は国家の所有物であることに他ならないが、外国人が日本の土地を買い、その地を実効支配すれば、実質的には外国の土地に等しくなってしまうのではないか

外国人の日本の土地購入に対して

国家は何か対策を考えているのだろうか？

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