ネット社会が加速している

急成長を遂げているアマゾンなどは多岐にわたる商品を扱い
アマゾンに続く企業もどんどん出て来る

先日、薬のネット販売が認められた

薬店、医院、ショップに出かけなくても、希望の品物が送られて来るしくみが消費者に受けるらしい

ネット販売は

店舗の出店や人件費を含む運営費用が不要であるから、経営としては有利だ
このままネット販売が拡大すると、従来の店頭販売小売業の雇用は確実に減少する

もっともネット販売により配送業は盛んになるだろうが ・ ・ ・

ショップがなければ街に出る人数も減る

外に出なければ、人は衣装にも興味を示さなくなり、結果、ファッション業界も衰退する
人が外に出なければ、外食産業、その他もろもろのサービス業関連の雇用も減少する

ネットに費やす時間が生活時間の多くを占めるようになり

自由時間の大半をネットで消費する人が激増しているという
あらゆる情報はネットから得られるので、テレビも見ないし、新聞も取らない人が増える
すなわち新聞、テレビ業界も縮小を余儀なくされよう
電子書籍が広まれば、書店の存在も危うい
音楽はネットからダウンロードできるから、ＣＤショップの存在も危うくなる

出かける手段がEVだったり

超低燃費のハイブリッドカーだったりするから、燃油販売店は確実に売り上げが減少し、店舗数の減少とともに雇用も減る

年賀状を書かない人が増え

電子メールが盛んな今の時代には、従来の葉書、手紙も不要
郵便物だって最近は郵便局が扱う量が減り、かわって宅配業者が配達している
すなわち日本郵便も、今の規模では、いずれ経営はピンチに陥るだろうから、規模の縮小を迫られ、結果、雇用の減少が起きる

不況が続く中

企業は高い人件費を嫌い、できるだけ非正規雇用や人材派遣業に頼る
定年延長制度もからみ、新規正規雇用は減少の一途を辿る

正規雇用が減れば、あぶれた人は人材派遣業に登録し、必然的に派遣が繁栄し、殆どの勤労者は派遣社員化するかも知れない

加えて、ＴＰＰ参加をすれば、外国人労働者の流入が、日本人の正規雇用阻害に拍車をかける

勤労者の収入は

時代とともにどんどん低下していく局面に入ったと考えてよいだろう

技術の革新は

生活が便利になるという面と、産業に関わる人数の削減という 2つの側面がある
産業の機械化と共に勤労者の必要数は減少したが、三次産業の発展により、労働者が必要とされ、今までは雇用を何とか保ってきた

しかし、今度はインターネットによって

その三次産業の構造変容が始まっているのだ
「就職氷河期」 というが、この傾向は、何も不況だけが原因なのではなくて、ネットを中心とした産業構造の変化がもたらす必然的結果なのではないだろうか？

ではどうする

人手が不可欠な一次産業に回帰するのが正解の一つかも知れない

日本の作る安全で高品質の農産物は、各国で人気がある
これを低価格で生産、供給できるシステムを作り上げることが急務だ

米国産の農産物は低価格であり、国際競争力も強い

ここらあたりで、大規模農場を主体とした米国式農業生産方法を取り入れてはいかがなものか？

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