施政方針演説で阿倍首相は

「原発なしではやって行けない」 という趣旨の演説をした

これに対する真っ向からの根拠をともなった反発がなかったことは、非常に残念でならない
これからの日本は、 「原発なし」 でも充分やって行けるのは自明の理である
いや、原発をなしでやってゆく 覚悟と 準備をしなければならない

理由

1. 人口減少による電力需要の低下
2. 風力、太陽光、太陽熱、波力、地熱、海流温度差発電など、様々な自然エネルギーを利用した発電方式が効率化されつつある　 （特に太陽光発電の技術革新には目覚しいものがある）
3. 都市部の無意味な夜間照明や、某公共放送が実施している終夜放送など、不必要な電力消費を抑制するだけでも、現今の電力消費をを大きく減らすことができる　 （深夜は人は寝ていればよい）
4. 熱交換効率の良い冷暖房方式は開発の余地が充分にある
5. LEDの発展により、消費電力が極めて少ない照明器具が増加している
6. 核燃料の原料であるウランの埋蔵量は、すでに化石燃料よりも遥かに残り少なくなっている

だから、原発再稼動、原発推進理論には 「ウラ」 があるようにしか見えない

たとえば、原発誘致に成功した自治体は補助金や雇用関連で財政的に大いに潤う
原発製造メーカーや、その周辺産業は、原発建設で多大な利益を得る
原発を他国に輸出する日本が、自国では原発を使わないというのでは立場上まずい

これら、原発促進によって

利を得る勢力の圧力が強いのなら、政府といえどもこれを無視できないのではないだろうか

もしも、こういった裏事情があったとしても

どのメディアも当然のことながら解説しない

メディアにはスポンサーがついているのだから
しかしながら、このメディアの姿勢は間違っていない

メディアは事実だけを中立な立場で伝えればよいのだから

「社説」に代表される新聞社の意見は

世論形成に少なからず影響を及ぼす

メディアは世の人を惑わせないで欲しい

我々は

数多い情報を総合的に考えて世の中の動きを判断する能力を身につけるべきなのだ

原発問題を例にあげて、報道機関のありかたについて考えてみた

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