時は、就職氷河期である

正規社員は少なく、派遣社員やパート従業員で会社を回すことは、正職採用減少に拍車をかけている

派遣社員は員数調整がしやすく

また、その報酬は、決算上は、人件費でなく、物品費として計上できるというメリットもある

不況が続く中、企業は労働者を減らす方向に向く

だから、就職したくても、正規職員として入社できる人は限られてくる

かつての高度成長期は、生産現場には人が必要だった

今は機械化され、産業用ロボットが活躍する中、生産現場で人影を見ることは少なくなった

新幹線、高速道路、高層ビル建設

これら、土木工事が至る所でおこなわれ、夥しい人が、工事現場で働いていた
この頃の受け皿は大きく、雇用は確保されていたことだろう

今でも土木工事には 人が必要であることに変わりはない

しかし、公共事業は減り、また土木工事自体が 人手をあまり必要としない工法に変化している

機械技術、IT技術が進歩するほど、生産に人がいらなくなるのは道理だ

3次産業ですら、単純作業が多い事業所は、派遣労働者に頼る
正規雇用が漸減してゆくのは、当然の成り行きなのだろう

企業は正規雇用を減らし、少ない社員を効率よく使う

しかし、実は、その少ない人数でも同じ業務量をこなせてしまうことに気付くと、もう社員を増員することはないだろう

「少子高齢化により勤労者 1人あたりの、福祉用負担が増える」 と政府は、問題視する

すなわち、高齢者の増加と、少子化をリンクして論じられる場面が多いように思うが、少子化以前に、労働したくても出来ない青壮年が増えて労働人口が減るのだから、少子高齢化に責任をぶつけるのは 筋違いというものだ

政府は

やれ医療費がかさむとか、年金支給がかさむとかを論じるが、そんなことは 50年も前から、明確に予測できたはずで、その予測に基づいて、年金や福祉政策の制度設計をするべきだったのではないか

雇用が減少しているとは言え

高齢者が増加することによる雇用は確実に増えている
介護施設や、介護用品の製造販売、その他、高齢者向きのいろいろな商品開発などである
高齢者が生み出す消費や雇用の経済効果は 年間 100兆円とも、 200兆円とも言われる

「高齢者は労働人口ではなく、社会に役立たないので、早く死んでしまった方が世のためだ」 とでもいわぬばかりの政策

高齢を迎える人達が、戦後の日本の躍進を支えてきたことを、一体何と思っているのだろうかと言いたい

しかるに、世の中

役に立っていない人は一人としていない
寝たきりになって、施設で重介護を受けている高齢者さえも、その施設の雇用を生み出しているではないか

政府は 何も心配することはない

高齢者は、暫く待てば、死に絶える
年金問題も解決、医療費高騰問題も解決するのだ
もう少し待つだけの話ではないか

それよりも

戦後、法律で禁止されたはずの赤字国債発行を、特例公債法という、掟破りの抜け道を使って、堂々と毎年発行し続けての結果の累積 1000兆円という莫大な額の 国民からの借入金

毎年、少しづつでも、国債発行額を減額するなどの政策を なぜ取らなかったのか？

なーんちゃって

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