2012/10/09
正規社員は少なく、派遣社員やパート従業員で会社を回すことは、正職採用減少に拍車をかけている
また、その報酬は、決算上は、人件費でなく、物品費として計上できるというメリットもある
だから、就職したくても、正規職員として入社できる人は限られてくる
今は機械化され、産業用ロボットが活躍する中、生産現場で人影を見ることは少なくなった
これら、土木工事が至る所でおこなわれ、夥しい人が、工事現場で働いていた
この頃の受け皿は大きく、雇用は確保されていたことだろう
しかし、公共事業は減り、また土木工事自体が 人手をあまり必要としない工法に変化している
3次産業ですら、単純作業が多い事業所は、派遣労働者に頼る
正規雇用が漸減してゆくのは、当然の成り行きなのだろう
しかし、実は、その少ない人数でも同じ業務量をこなせてしまうことに気付くと、もう社員を増員することはないだろう
すなわち、高齢者の増加と、少子化をリンクして論じられる場面が多いように思うが、少子化以前に、労働したくても出来ない青壮年が増えて労働人口が減るのだから、少子高齢化に責任をぶつけるのは 筋違いというものだ
やれ医療費がかさむとか、年金支給がかさむとかを論じるが、そんなことは 50年も前から、明確に予測できたはずで、その予測に基づいて、年金や福祉政策の制度設計をするべきだったのではないか
高齢者が増加することによる雇用は確実に増えている
介護施設や、介護用品の製造販売、その他、高齢者向きのいろいろな商品開発などである
高齢者が生み出す消費や雇用の経済効果は 年間 100兆円とも、 200兆円とも言われる
高齢を迎える人達が、戦後の日本の躍進を支えてきたことを、一体何と思っているのだろうかと言いたい
役に立っていない人は一人としていない
寝たきりになって、施設で重介護を受けている高齢者さえも、その施設の雇用を生み出しているではないか
高齢者は、暫く待てば、死に絶える
年金問題も解決、医療費高騰問題も解決するのだ
もう少し待つだけの話ではないか
戦後、法律で禁止されたはずの赤字国債発行を、特例公債法という、掟破りの抜け道を使って、堂々と毎年発行し続けての結果の累積 1000兆円という莫大な額の 国民からの借入金
毎年、少しづつでも、国債発行額を減額するなどの政策を なぜ取らなかったのか?
なーんちゃって